首相候補来月中旬までに人選、青瓦台が作業着手

【ソウル29日聯合ニュース】青瓦台（大統領府）は首相に内定していた金台鎬（キム・テホ）前慶尚南道知事が29日午前に内定辞退を表明したことを受け、首相候補者人選作業に着手した。李明博（イ・ミョンバク）大統領は任太熙（イム・テヒ）大統領室長に、候補者選びのおおよその基準を伝えたと伝えられた。任室長の主導で、人事秘書官室が候補群の作成など実務人選作業に入ったという。
　人事検証作業が大幅に強化されただけに、人選にはやや時間がかかると予想されるが、首相空席という状況が長期化しないよう、秋夕（旧盆、9月22日）前、来月中旬までには終わるものとみられる。李大統領が示した基準についてはまだ伝えられていないが、40～50代の若手、人事検証を無難に通過できる清廉な人物探しに力を入れるとみられる。官僚、裁判官、学者出身からの起用になるのではとの見方が強い。
　政界の一部では、金滉植（キム・ファンシク）監査院長、超武済（チョ・ムジェ）元大法官（最高裁裁判官に相当）、金振ソン（キム・ジンソン）前江原道知事、李完九（イ・ワング）前忠清南道知事、鄭宇沢（チョン・ウテク）前忠清北道知事、姜在渉（カン・ジェソプ）元ハンナラ党代表、朴世逸（パク・セイル）韓半島先進化財団理事長、李石淵（イ・ソクヨン）前法制処長らの名が挙がっている。
　文化体育観光部長官はハンナラ党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）最高委員をはじめ朱豪英（チュ・ホヨン）、張光根（チャン・グァングン）、趙允旋（チョ・ユンソン）議員、劉震竜（ユ・ジンリョン）元文化観光部次官が、知識経済部長官は大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の趙煥益（チョ・ファンイク）社長、韓国貿易協会の呉永鎬（オ・ヨンホ）副会長らが、下馬評に挙がっている。一角では、柳仁村（ユ・インチョン）長官、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）長官がそれぞれ年内いっぱい留任するのではないかとの観測も出ており、注目される。