統一税は負担金より税金の可能性高い、企画財政部

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統一税は負担金より税金の可能性高い、企画財政部
【ソウル23日聯合ニュース】企画財政部の周英燮(チュ・ヨンソプ)税制室長は23日、李明博(イ・ミョンバク)大統領が南北統一に向け先ごろ提案した「統一税」について、今ではなくてもいつかは導入せねばならないと述べた上で、「負担金よりは租税の形になる可能性が高い」との考えを示した。2010年度税制改正案の発表直後に行った記者会見で明らかにした。税目に対しては、所得と消費の両方に課す方針を示している。

 租税は国などが一般収入を目的に徴収するもので、特定の公益事業に利害関係を持つ者にその経費を負担させるために課す負担金とは異なる。

 統一税の賦課方式をめぐっては、付加価値税の引き上げ、所得税や法人税に一定の割合を賦課する目的税方式、統一基金創設、国債発行など、多様な方法が提起されているが、まだ明確な方向は示されていない。

 一方、同日に発表された税制改正案には、雇用創出と生活の安定を目指し、雇用増加数に比例して投資額を税額から控除する制度を来年から2年間導入することなどが盛り込まれた。また出産奨励策として、子どもの多い家庭の追加控除額を現在の倍に拡大する。

2010/08/23 17:01配信  Copyright 2010(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 最終更新:2010/08/23 17:26


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