開城団地滞在者数増加も、「小幅」に企業から不満の声

【ソウル30日聯合ニュース】統一部が30日に明らかにしたところによると、同日午前8時現在、開城工業団地に滞在する韓国側労働者は543人、前日同時間は561人だった。
　北朝鮮の魚雷攻撃による海軍哨戒艦「天安」沈没事件を受け、同部は5月24日に対北朝鮮措置を実施。開城工業団地の滞在者数を従来の1000人余りから500人水準に減らした。今月半ばに制限を40～50人程度拡大したことで、今回、滞在者数が増えた。当初は80～90人程度の増加が予想されたが、夏休みなどもあり滞在者増員に対応できていない企業があるようだと、統一部関係者は話している。今後、滞在者数はさらに増えると見通した。
　一方、入居企業側は、今回の滞在者数拡大措置は不十分だと反発している。ある企業の代表は、中心となる技術者が滞在できず生産活動に大きな支障を来たしていると訴える。企業当たり1～2人増えただけではほぼ役に立たないと指摘し、対北朝鮮措置以前の水準に戻す必要があると強調した。