調査の結果、回答企業の上半期(1~6月)の平均売上高は101億9600万ウォン(約7億4951万円)と、昨年の平均174億7200万ウォン、2008年の平均160億ウォンに比べ好調だった。平均稼働率もことし4月の73.5%から5月は74.4%、6月は75.5%と、緩やかに上昇した。
しかし、「経営状況が改善された」と感じている企業は50.3%にすぎず、中小企業の景況感は大企業と大きな差があった。
業種別にみると、自動車部品分野は全般的な回復傾向を示したが、2次以下協力会社の一部は原材料価格の上昇分がほとんど納品単価に反映されず、不満を示した。造船分野は受注量の減少で回復が遅れているほか、金融機関の厳しい保証条件で資金繰りに苦心していることが分かった。
機会・機会部品分野は複雑な下請け構造のため、納品代金の支払い遅延などの問題を抱えていた。汎用部品を供給する携帯電話分野は企業間の競争が激しく、単価引き下げ圧力を強く受けていた。大企業の2次~4次の協力会社が多い基幹産業の場合、実績は好転しているものの収益性は足踏み状態だった。
知識経済部は大企業の輸出実績が目立つ半導体とディスプレー分野で中小協力会社が占める割合が低いことも実績の格差の原因だと説明した。また、1次協力会社より2次以下協力会社が、輸出企業関連の中小企業より建設資材や衣類など内需中心業種の企業の景況感の回復が遅れていた。
知識経済部は中小企業の景況感の回復を阻害する要因として、下請け取引、人材需給、資金調達問題の3つを挙げた。
政府は今回の調査結果を踏まえ、来月までに関係官庁の合同対策を講じる予定だ。
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