デパート業界がSNS活用、顧客との交流強化図る

【ソウル28日聯合ニュース】主要デパートがインターネットの会員制交流サイト（ソーシャル・ネットワーキング・サービス、SNS）ユーザーとのコミュニケーション強化に向け、先を争い、「ツイッター」や「フェースブック」を利用した情報発信を始めている。
　流通業界が28日に明らかにしたところによると、ロッテ百貨店は10日から試験的に稼動してきた「ツイッター」「フェースブック」を来月12日に正式にオープンする。本社の未来企画チームにSNS専門担当社員2人を置き、両サイトと動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」を管理する。全店舗にも1人ずつ専門担当者を指定し、「ツイッター」で寄せられた顧客の意見を店舗経営に積極的に反映させる。
　これまでは商品本部など特定部署や役員が個別に「ツイッター」で消費者と交流してきたが、統合オフィシャル「ツイッター」を運営することで、消費者とのコミュニケーションを拡大するのが狙いだ。
　現代百貨店は、4月中旬から本社コミュニケーションチームの主管でオフィシャル「ツイッター」を開設、運営している。1400人余りの読者（フォロワー）がついており、セールや文化公演などの情報を提供すると同時に、フォロワーからの意見や問い合わせを受け付け、各担当者につないでいる。
　新世界百貨店も先週から、本店、江南店など8店舗に「ツイッター」専門担当社員を置き、店舗別「ツイッター」を運営している。同百貨店は、鄭溶鎮（チョン・ヨンジン）副社長が個人で「ツイッター」を開設。一日数十件書き込み、3万7000人余りのフォロワーを獲得し、消費者とコミュニケーションを深めていることがすでに広く知られている。
　デパート業界がSNS管理に奔走しているのは、SNSユーザーが製品やブランド、企業関連情報を迅速に拡散させ、特定事案には共同対応するなど、企業活動に影響を与える「パワー消費者」として脚光を浴びているため。
　ロッテ百貨店未来企画チームのク・ソンフェ・チーム長は「SNSを通じた顧客理解とコミュニケーションは大きな流れとして定着している。ユーザーの意見を体系的に受け入れ反映すれば、顧客密着型経営に役立つだろう」と期待を寄せた。