【ソウル30日聯合ニュース】政府は来月からアフガニスタン・パルワン州で公式の復興支援活動を開始する地方復興チーム(PRT)を、韓国独自で運営することにした。外交通商部の高官当局者が30日、記者団に明らかにした。現地時間同日午前、バグラム米空軍基地で、PRT代表を米国から韓国に移管する権限移譲式が開催される予定だという。
 これまでパルワン州で活動してきた米PRTは、ウルズガン州から撤退したオランダPRTの空白を埋めるため、同州に配置される。韓国PRTは予定通り7月1日にルワンダ州で発足式を行い、公式活動に入る。
 韓米は当初、ルワンダ州PRTを共同で運営する方針だったが、韓国PRT事業が滞りなく進んだことを受け、先ごろ、米国は一部要員だけをバグラム空軍基地に置き、従来の事業を韓国PRTの下で進めることを決定したと伝えられた。
 現在、アフガンに派遣されている韓国人員は民間人45人、警察8人、軍人94人。保護部隊本陣138人が来月初めに現地入りすれば、計289人がPRT事業に当たることになる。
 韓国PRTは、まずバグラム空軍基地内の施設を拠点に、州政府諮問官の派遣、韓国訪問研修の実施、学校・保健所などへの各種資機材提供などをはじめ、行政力の育成、医療、教育・職業訓練、農村開発など重点事業分野を中心に事業を展開していく方針だ。
 また、チャリカル市のPRT基地工事の進行状況により、そのほかに計画された人員を順次新たに派遣する。バグラム基地内の病院や職業訓練所などと連携し、統合運営する予定だ。
 チャリカル市PRT基地は下半期の完工予定で、最終的にアフガンPRTでは民間人90人、警察40人、軍人321人が活動することになるという。
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