【ソウル29日聯合ニュース】韓国の個人純貯蓄率が下落を続け、現在は日本、ドイツなどの主要先進国と比べても低い水準であることがわかった。
 企画財政部と統計庁が29日に明らかにしたところによると、2008年ベースの個人純貯蓄率は2.6%で、ドイツ(11.2%)、フランス(11.6%)よりはるかに低く、日本(3.8%)や米国(2.7%)にも及ばなかった。
 個人純貯蓄率とは可処分所得に占める純貯蓄額の比率で、個人の貯蓄傾向を示す。景気が低迷すれば低くなり、好況の場合は高くなる。1998年には23.0%を記録したが、2000年に入り初めて1けた(8.6%)に下落して以降、景気低迷が続き、2002年には0.4%まで急落した。
 一般的に、個人純貯蓄率の下落は国家総貯蓄率下落をけん引し、投資と経常収支に悪影響を与える素地がある。また、高齢化が進むなか個人の老後所得が減るという副作用も指摘されている。
 個人純貯蓄率は先進国より低いが、総貯蓄率は2008年ベースで30.5%を記録し、米国(12.7%)、日本(26.2%)、ドイツ(25.7%)、フランス(19.1%)に比べ高かった。
 企画財政部関係者は、貯蓄率から投資率を引いた「貯蓄・投資ギャップ」がプラスを維持していること、総貯蓄率が先進国より高いことを勘案すると、現在の貯蓄率水準が経済成長を制約しているとは見なし難いと説明した。



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