哨戒艦事件での北テロ支援再指定見送り、米国務省

【ワシントン28日聯合ニュース】米国務省のクローリー次官補（広報担当）は28日の定例会見で、北朝鮮による韓国哨戒艦「天安」撃沈は相手国の軍隊への攻撃であり、国際的テロとは規定できないだけに、沈没事件そのもので北朝鮮をテロ支援国家に再指定することはできないと明らかにした。
　沈没事件を受け北朝鮮のテロ支援国家再指定問題が浮上したが、同省はこれまで「検討している」と即断を避けてきた。沈没事件による再指定を見送る姿勢を明示したのは今回が初めて。
　クローリー次官補はまた、沈没事件は明らかな朝鮮戦争休戦協定違反であり、この問題を議論するため北朝鮮との協議を模索しているが、北朝鮮側が応じずにいると明かした。非武装地帯で休戦協定違反事案を協議することは、協定に規定された手続きだと説明している。
　続けて、兵器や危険な技術などを輸出する北朝鮮の行動を懸念しており、その動きを今後も注視していくとし、「北朝鮮がテロ支援行為を繰り返したという情報が入れば、テロ支援国家再指定をちゅうちょしない」と述べた。北朝鮮の挑発行為に対処するため、韓国との防衛協力の強化に努める方針を示した。