人権委が「対北放送勧告案」論議、立場分かれ結論出ず

【ソウル28日聯合ニュース】国家人権委員会は28日に全員委員会を開催し、南北軍事境界線（MDL）付近での北朝鮮向け宣伝放送の再開を促す「北朝鮮住民の自由な情報アクセス関連勧告案」を正式案件として初めて扱ったが、攻防の末、結論が出ないまま終了した。
　委員会には、玄炳哲（ヒョン・ビョンチョル）委員長、常任委員2人、非常任委員7人が出席した。
　同案容認派は、北朝鮮では人間の尊厳が保障されておらず、住民に外部世界の事実、国際社会、韓国文化などを伝え、人権意識を向上させるべきだと主張した。統一部と国防部はビラ散布や大型スピーカーを利用した放送、電光掲示板の運営、FMラジオ放送、携帯電話の提供などを通じ、外部の実情を北朝鮮に知らせる案を構築・施行すべきだとしている。
　また、北朝鮮で金正日（キム・ジョンイル）政権が続き人権が侵害される原因は、北朝鮮住民の無知にある部分もあるのではとし、これを変化させるべきだとの意見も出された。
　一方で、北朝鮮向けビラ散布や宣伝放送などは対北朝鮮政策で、人権委が扱うべき事件政策ではなく、勧告案は適切ではないとする反対意見も出された。南北間の緊張を高めることになるとする強い批判も上がった。
　最終的に賛成4票、条件付賛成1票、反対4票で結論は出ず、この案件は次回全員委員会で再度協議することが決まった。