公営企業の海外直接投資が急増、前年比2倍増

【ソウル28日聯合ニュース】企画財政部が28日に明らかにしたところによると、昨年1年間に公営企業が行った海外直接投資は約45億ドル（約4020億3001万円）で、2008年の19億7000万ドルに比べ2倍以上に増加した。
　公営企業の海外直接投資は、2000年には9000万ドル水準だったのが、2005年は3億ドル、2006年は8億7000万ドル、2007年は12億6000万ドル、2008年は19億7000万ドルと、アジア通貨危機後、大幅に増えてきた。
　2000～2009年の韓国電力公社、韓国石油公社など19社の海外直接投資は94億8000万ドル（全体の8．8%）だった。北米地域への投資がほぼ半分の41億9000万ドルを占め、次いでアジア、欧州と続く。
　投資対象上位5位は、カナダ、米国、ベトナム、オランダ、香港。業種別にみると、鉱業に対する投資が86．7%と最も多く、電気・ガスが7．5%、金融保険業が2．8%、製造業が1．7%の順となる。
　国民年金など年金基金関連企業を除いた公営企業19社のうち、石油公社、韓国電力、韓国鉱物資源公社、韓国ガス公社、産業銀行の上位5社の投資額が97．2%を占めたのも目立つ。
　企画財政部は、公営企業の海外直接投資の急増について、特にここ2年間で鉱業分野投資が59億9000万ドルに達するなど、海外エネルギー・資源確保に積極的に取り組んだ結果だと分析。民間の海外資源開発投資の促進につながるものと期待を示した。