戦時作戦統制権、米議会が12月までの報告を要請

【ワシントン9日聯合ニュース】米上院軍事委員会が、2012年4月に米軍から韓国軍へ移譲することで合意した戦時作戦統制権問題について、移譲延期問題などを韓国と協議した上で、12月までに報告するよう米国防総省に求めた。
　聯合ニュースが9日に入手した軍事委員会の「2011年度国防授権法案審査報告書」によると、同委員会は12月1日までに、戦時作戦統制権の報告書を上院・下院軍事委員会に提出するよう、国防総省に要求した。
　国防総省の報告書では、韓米が2006年の合意を履行するため、これまでに行ってきた準備を評価し、いかなる状況で2012年4月に計画された戦時作戦統制権の移譲日程が調整され得るかを記述するとともに、韓米両軍の連合作戦の効率性を高めるための、作戦統制関係や軍事力の改善案も記載するよう求めた。
　特に、報告書の準備において韓国国防長官と協議するよう要求しており、7月下旬に予定された韓米の外相・国防相の会談で、移譲延期問題が議論される可能性が高まった。
　この審査報告書は、上院軍事委員会が先月28日に2011年度国防授権法案を通過させた際、あわせて採択された。法案は、戦時作戦統制権の移譲時期がいかなる状況で調整されるべきかを報告するよう、国防長官に要請していたが、審査報告書で報告書の提出期限や韓米の協議など、細部事項を明示した。
　審査報告書は「米韓（韓米）連合司令部と作戦統制権」と題する項目で、安保情勢が不安な朝鮮半島での戦時作戦統制権の移譲が与える影響などを取り上げ、米政府に報告書の作成方向を示している。
　報告書は、「2006年の合意以降、朝鮮半島の情勢は依然として不安定だ」としながら、北朝鮮は6カ国協議に加わらず、ミサイルや核技術の拡散、弾道ミサイルの発射、核実験などで国連決議に違反しただけでなく、最近では韓国哨戒艦「天安」を攻撃し、沈没させる事件まで起こしたと説明した。
　その上で、「戦時作戦統制権の移譲準備がこうした状況で続けられていることを念頭に置くべきだ」と指摘し、今は同盟や戦略的同盟国に米国の安保公約を弱体化させると映りかねない、いかなる行動も注意するときだと強調した。