欧州財政不安で一部国家の出口戦略遅延、尹増鉉長官

【釜山５日聯合ニュース】企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は５日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を終えた後、釜山市内のホテルで会議に関する共同記者会見を行った。　尹長官は、金利問題は経済全般や資産市場の動向、国際的な流れをみて韓国銀行が総合的に判断するとみられ、政府はその決定を尊重するとした一方、近ごろの南欧の財政問題が一部の国に対し、財政政策を平時に戻す「出口戦略」の施行を遅らせる間接的な要因になっていると指摘した。　これは、韓国のような開放型経済の国は対外不確実性が大きいため、欧州の財政問題が、利上げなど本格的な出口戦略の施行に小さくない影響を与えていることを示唆したものと受け取れる。　尹長官は出口戦略の施行における共助について、先ごろカナダが利上げしたが、Ｇ２０は経済発展の度合いと資産バブル問題、インフレの懸念、景気回復傾向などを考慮し、国別に時期や幅の差があり得るとの意見で合意していると説明した。　財政健全化に対しては、財政問題が深刻な国は間違いなく流動性不足や信頼の低下に行き当たるとし、構造調整の加速化を促した。一方、韓国のように財政が相対的に良好な国は、こうした国ほど財政構造調整に急ぐ必要はないとした。　グローバル金融安全網と関連しては、先進国と新興国・開発途上国間で意見がすれ違っているが、韓国が調整し、溝がかなり狭まったと説明。韓国は、新興国と開発途上国が不要な外貨準備高を積み上げているなら、これに代わるグローバル金融安全網があったほうが良いと主張していると伝えた。　尹長官は、金融安全網の構築においては先進国の負担をいかに減らすかが問題となるが、国際通貨基金（ＩＭＦ）や多国間通貨スワップの活用に相当の合意を取り付け、議論を発展させたと説明した。１１月にソウルで開かれるＧ２０首脳会合（金融サミット）で、具体案が出るよう期待するとしている。　金融機関に破たん処理費用の負担を求める「銀行税」については、金融破たんの復旧費用を受益者負担に基づき該当金融機関が負担すべきだという原則には皆同意しているが、各国の条件が異なることから、具体案は国ごとに違い得ると説明した。 japanese@yna.co.kr