「開城工業団地の発展努力継続」、北朝鮮が通達

【ソウル31日聯合ニュース】北朝鮮が開城工業団地の発展努力を継続すると韓国側に通達してきた。また、工業団地内の企業財産として登録された設備は、原則として持ち出しを認めないとした。
　統一部当局者は31日、北朝鮮・中央特区開発指導総局関係者が前日に開城工業地区管理委員会の韓国側関係者に対し、このように口頭で伝えてきたと明らかにした。
　北朝鮮側は、韓国が開城工業団地内滞在者の縮小など制限措置を発表したことについて、同工業団地の閉鎖に向けた事前作業だと指摘。今後、開城工業団地が閉鎖されることがあれば、その責任は韓国側にあると述べたという。
　あわせて、開城工業団地の設備と物資の搬出は、団地内の税務署を通した上で可能だとし▼企業財産に登録された設備の搬出の原則不許可▼労働賃金未払い企業の清算▼原材料・副資材の搬出に伴う北朝鮮側従業員の休職不許可――などを通達した。