≪解説≫韓日中首脳会談、協力制度化の基盤構築

【ソウル30日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領、日本の鳩山由紀夫首相、中国の温家宝首相が29、30両日の首脳会談で合意した、3カ国協力常設事務局の設立、3カ国協力ビジョン2020は、それぞれ3カ国協力の強化・制度化に向けた「手段」と「目標」といえる。
　来年韓国に設置される協力常設事務局は、韓日中首脳会談や外相会談など、3カ国協議の運営と管理を支援し、3カ国協力を制度化することに主眼を置いている。北東アジア地域にはこれまで、東南アジア諸国連合（ASEAN）や欧州連合（EU）のように地域協力を常時率いていく機関がなかったことから、李大統領が昨年10月の韓日中首脳会談で事務局設置を提案した。
　事務局は事務総長1人と事務次長2人、職員で構成され、3カ国協議を運営するための行政・技術面での支援、新規協力事業の発掘、協力事業の評価などを行う。3カ国政府が共同で監督し、事務総長は3カ国の外相会談で任命する。初代事務総長は韓国から出す。
　外交当局者は、協力常設事務局は国際機構ではなく、国同士の「対話」に向けた世界初の事務局になるものと期待を示している。
　また、前文と5部門の本論で構成された「ビジョン2020」は、向こう10年間にわたる協力強化の原則を盛り込んだロードマップとなる。本論は▼パートナー協力関係の制度化・強化▼共栄に向けた持続可能な経済協力▼持続可能な開発および環境保護での協力▼文化交流・協力拡大による和合と友情の増進▼地域・国際社会の平和と安定に向けた共同努力――からなる。
　国際犯罪への共同対応と治安協力の強化、3カ国の自由貿易協定（FTA）締結と経済統合の追求、3カ国投資協定の締結を通じた投資拡大、北朝鮮核問題の解決に向けた協力、麻薬根絶への協力など、41項の協力課題を提示している。
　外交当局者は、1999年にフィリピンでのASEANプラス3（韓日中）首脳会議を機に初会合した3カ国が、約10年ぶりに協力のビジョンを提示したと説明。1967年に設立されたASEANが、30年目の1997年に「ASEANビジョン2020」を採択したのに比べ、協力の発展スピードがはるかに速いと評価した。
　韓日中の首脳はこのほか、標準協力・科学革新協力の強化に向けた共同声明を採択し、労働・雇用分野の協議構築など、各国が提案した7つの新規協力事業にも合意した。
　多くの外交関係者らは、こうした韓日中協力の制度化・強化により、3カ国間の「北東アジア共同体」がさらに強固になるものと見込んでいる。一方で、ある外交筋は、北東アジア共同体が築かれ、ASEANと東アジア共同体を形成するためには、まず歴史問題をめぐる政治的な反感を乗り越えねばならないと指摘している。