≪解説≫哨戒艦沈没事件、中国に意味ある変化

【済州30日聯合ニュース】韓日中の首脳は30日、首脳会談を受けた共同発表文で、北朝鮮の魚雷により沈没した韓国海軍哨戒艦「天安」の問題に直接言及し、持続的な協議を踏まえ適切な対処を取ることで合意した。対北朝鮮制裁に消極的だった中国が、やや姿勢を変えたものと評価される。
　中国政府は韓日中首脳会談の前まで、血盟関係にある北朝鮮が国際社会の制裁の標的になっていることに、多少否定的な姿勢をみせていた。しかし、28日の韓中首脳会談でわずかに変化をにおわせたのに続き、29～30日の韓日中首脳会談では沈没事件に直接言及し、犠牲者に哀悼の意を示すなど、以前に比べ積極的な態度を示した。
　中国の温家宝首相は李明博（イ・ミョンバク）大統領との会談で、「だれも庇い立てしない」と強調。3カ国首脳の共同会見では、発表文に「日中首脳は合同調査団による（沈没原因）共同調査、各国の反応を重視した」とする表現を盛り込むことに同意した。また、中国が「責任ある国」という点を強調したことも注目に値する。
　前の2回の3カ国首脳会談では、閉幕共同会見で首脳らが各自の立場を発表していた。青瓦台（大統領府）は、温首相が今回、共同発表文を出すことに同意したこと自体も意味が大きいと評価している。
　このように、中国政府が多少なりとも立場変化の兆しをみせたことは、韓日首脳が緊密に協力して説得に当たり、遠まわしにプレッシャーをかけたことも奏功した。李大統領と鳩山由紀夫首相は単独会談で強力な対北朝鮮制裁の推進に同意するなど、固い協力姿勢を確認した。
　ただ、中国は本当のところは依然慎重論を崩していないのでは、との分析もある。温首相が「北朝鮮」や「国連安全保障理事会」といった言葉をまったく使わなかったというのが、その根拠だ。
　また、温首相が沈没事件に関連しまず解決すべき問題として「緊張情勢の解消と軍事的衝突の防止」を挙げ、「韓国・北朝鮮との意思疎通」「敏感な問題の妥当な解決」などを強調したことは、中国が政治的利益を最優先にしていることを示すものだとの主張もある。
　こうした見方に対し青瓦台は、中国の政治的慣行、ジェスチャーを理解していない分析だと反論している。青瓦台関係者は、「中国は元々、公の場で北朝鮮や安保理に関する言及をしない」とし、共同発表文に「『天安』問題」という言葉を盛り込んだことそのものが大きな進展だと説明している。