北朝鮮側に向かった開城工業団地入居企業の関係者、労働者らは、「北朝鮮が南北を往来する道路の通行を断絶するとしており、労働者は皆不安がっている」と伝え、工業団地の行く末に懸念を示しながらも、事態の無事の解決を望んでいると語った。
また、韓国側の対北朝鮮心理戦(非武装地帯での宣伝放送)再開と、北朝鮮の対応打撃を懸念する声も多く上がっている。入居企業代表らは28日に緊急会合を開催し、今後の対策を話し合う。ある労働者は、政府に心理戦再開を自制するよう求めることを検討する予定だと伝えた。
南北出入事務所では28日、韓国民578人が開城工業団地に向かい、740人が韓国側に戻る予定だ。
一方、統一部はこの日、開城工業団地に滞在する韓国民に北朝鮮が少しでも危害を加えることがあれば、断固対処すると明らかにした。
李種珠(イ・ジョンジュ)副報道官は、同日の定例会見で「政府は基本的に開城工業団地は維持していく考えだが、そのためには現地にいる国民の安全を保障する北朝鮮の協力が大変重要だ」と強調した。その上で、政府は北朝鮮の脅威に揺らぐことなく、24日に李明博(イ・ミョンバク)大統領が談話で明らかにした措置を断固かつ滞りなく進めていくと述べた。
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