航空21社に課徴金1195億ウォン、運賃カルテルで

【ソウル27日聯合ニュース】公正取引委員会は27日、1999～2007年に航空貨物運賃の国際的な価格カルテル（談合）を結んだ16カ国・地域の航空会社21社に対し、課徴金1195億ウォン（約88億円）を賦課すると明らかにした。
　カルテルに加わったのは、韓国の大韓航空とアシアナ航空のほか、日本航空、タイ航空、エアフランス、KLMオランダ航空、ルフトハンザドイツ航空など海外の航空19社。燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を新規導入したり、変更する方法で運賃を談合した。
　路線別では、韓国発の国際線で17社、日本発韓国行きで5社、香港発韓国行きで7社、欧州発韓国行きで10社がそれぞれカルテルに加わった。
　公正取引委は最大約7年余りにわたる国際的な価格カルテルで生じた売上高が6兆7000億ウォンに達すると推定した。燃油サーチャージは燃料価格の変動に応じて国際線の航空運賃に上乗せするもので、消費者の反発が強くない点を利用したと、公正取引委は説明した。
　世界の航空会社は1990年末に航空貨物運賃引き上げの目的で、燃油サーチャージを一括導入しようとして失敗し、各地域の路線別にカルテルを推進した。韓国発路線の場合、大韓航空とルフトハンザドイツ航空は2002年6月ごろに燃油サーチャージ導入に合意。その後、これら2社を含む17社が2003年から1キログラム当たり120ウォンの燃油サーチャージを導入するなど2007年まで不正行為が行われた。
　公正取引委は不当行為が確認されたことを受け、大韓航空に487億ウォン、アシアナ航空に207億ウォンの課徴金を賦課することを決定した。また、ルフトハンザドイツ航空には121億ウォン、KLMオランダ航空に78億ウォンの課徴金支払いを命じるとした。
　ただ、カルテルの事実を自ら認め申告した場合は、課徴金が軽減されるため、実際に支払う金額はやや減るとみられる。大韓航空は課徴金が222億ウォンに減ったと伝えられた。航空会社は公正取引委から正式な審査結果書を受け取っていないため、慎重な姿勢を示しながらも、課徴金の規模に対しては不満を表明している。
　公正取引委の金学ヒョン（キム・ハクヒョン）常任委員は、公正取引委は今後も韓国市場と消費者に影響を及ぼすカルテルに対し、海外で発生したケースだとしても厳重な制裁を加えるとの方針を示した。