銀行の先物為替取引規制を検討、金融監督院長

【ソウル27日聯合ニュース】金鍾昶（キム・ジョンチャン）金融監督院長は27日の外信記者との懇談会で、韓国は小規模な開放経済のため、外貨の流入・流出による影響が大きいとしながら、銀行の先物為替取引に対する規制を検討する方針を示した。
　同様の問題を抱えている国も多いため、基本的には他国と協力するとしながらも、各国の事情は違うため、それぞれの特性に合わせた規制が必要だと述べた。
　金院長はただ、これは資本の移動を直接規制するという意味ではないと強調。経済協力開発機構（OECD）規約の範囲で十分に検討すべき部分で、過度に規制しようとするものではないと述べ、拡大解釈を警戒した。
　最近の金融市場については、欧州のリスクと地政学リスクが重なり、不安定になっているとしながらも、速やかに安定するものと期待していると述べた。欧州の財政問題と重なったため、北朝鮮の攻撃による海軍哨戒艦「天安」沈没事件が大問題のように映っているが、基本的に市場は「天安」問題にそれほど大きく反応しておらず、これが深刻な事態につながる可能性はないと見通した。
　外貨流動性については、「国内銀行の外貨流動性比率が100%を上回り、借換率も安定しているが、急変の可能性を念頭に置き、リアルタイムで点検する」との考えを示した。

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