【ソウル27日聯合ニュース】政府は28日の韓中首脳会談、29~30日の韓日中首脳会談を終えた後、早ければ来週中に、韓国哨戒艦「天安」が北朝鮮の魚雷攻撃で沈没した事件について、国連安全保障理事会に提起する正式な手続きを始めると伝えられた。
 政府は特に、今回の事件が国際平和と安全を阻害する重大な事案だということを受け、米国、日本との積極的な共助を通じ、法的拘束力を持つ対北朝鮮決議案の採択を進める方針を固めたとされる。
 政府中核情報筋は27日、前日の韓日米の外交当局局長級協議で、「天安」事件の安保理提起の姿勢を改めて確認したと明らかにした。中国の説得に最大限努力した上で、早ければ来週中に提起できるものとみていると述べた。
 別の政府当局者は、具体的な安保理提起時期は、韓中首脳会談、韓日中首脳会談が終了後に定まると述べた。事件の調査結果発表から最近までの流れを失わないよう、あまり遅くない時期に行うとしている。
 外交通商部の金英善(キム・ヨンソン)報道官も同日の会見で「時期はまだ決まっていない。できるだけ早期に安保理提起の手続きが行われるべきだという基本認識は持っている」と述べた。
 政府はこれに向け、駐国連代表部大使名義で、安保理議長国メキシコに書簡を送る形で、安保理への問題提起手続きに着手する方針だ。
 韓米日は26日の局長級協議で、北朝鮮の武力挑発は国連憲章違反で、国際社会平和と安定の重大な脅威だという点から、対北朝鮮決議案採択を進めることで意見を同じくした。
 ただ、新たな北朝鮮制裁措置を盛り込んだ決議案の採択を進めるのか、従来の安保理決議1718と1874の履行を強化する内容のものとするのかをめぐり、関連国間で話し合いが進められていると伝えられた。



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