米政府、金融制裁など独自の対北朝鮮制裁案を模索

【ワシントン22日聯合ニュース】米国は韓国哨戒艦「天安」沈没事件への対応として、韓米連合防衛態勢の強化など韓国との対応のほかに、強度の対北朝鮮金融制裁を含む独自の制裁を模索しており、近く制裁案を発表する見通しであることが分かった。
　ワシントンの外交消息筋は、米政府は「天安」沈没事件を「同盟国に対する侵略行為」と規定しており、多国間、2国間の制裁のほかに一方的な対北朝鮮制裁も模索しているとし、米朝間の追加的制裁案に関する実務的検討に着手したと述べた。
　米国では、「天安」沈没の原因調査結果が発表されてからホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）を中心に国務省、国防総省、財務省など関連省庁の責任者らが米政府の権限で推進できる一方的な対北朝鮮制裁の手段について検討に着手したという。
　週明けに予定されている李明博（イ・ミョンバク）大統領の国民向け談話発表後、別途の声明、またはホワイトハウスや国務省による「韓国の対応を支援し、米国も制裁に加わる」という立場表明とともに、一方的制裁案の大きな枠が発表される見通しだ。
　最も有力に検討されているのは、大統領の行政命令を通じ、大量破壊兵器（WMD）拡散活動にかかわっていると疑われる北朝鮮の企業や銀行、団体、政府高官を割り出し、金融制裁対象に指定する案だという。
　ワシントンの消息筋は、米国の対北朝鮮制裁の対象リストに北朝鮮の企業や個人を追加することは米政府が決定さえすれば可能だと話している。
　また、北朝鮮とWMDや在来式兵器を取引している国や海外企業、個人に対し、米国が独自的制裁を加えることで北朝鮮を包囲し、圧迫する案も考慮しているという。
　国務省当局者は、国連安全保障理事会の対応など国際的対応はもちろん、独自的な対北朝鮮制裁案までを含めたさまざまなオプションをテーブルの上に乗せ、関係省庁が検討を行っており、すべての制裁案は韓国との緊密な協議を経て決定されると述べた。