米シンクタンクのイースト・ウェスト・センターがワシントンで開催したセミナーで述べたもの。沈没原因の調査結果と金総書記の訪中結果を踏まえ、6カ国協議再開いかんを決定する手順を踏むという意向を示したものとみられる。
ボズワース特別代表は一方、北朝鮮が6カ国協議復帰を宣言した場合の対応を問う質問には、「仮定の状況には言及しない」と即答を避けた。
続けて、長期的な観点で今後の状況を予測するには時期尚早だとした上で、あらゆる問題の解決に向け、外交と対話を続けていく方針に変わりはないと改めて強調した。沈没事件への北朝鮮の関与が明らかになったとしても、ひとまず軍事的対応は選択肢から外すという立場を表明したものと受け止められる。
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