米国務省「6カ国協議再開、北の好戦的行動中止が先」

【ワシントン6日聯合ニュース】米国務省は6日、6カ国協議の再開には、北朝鮮が好戦的な行動を中止し周辺国との関係を改善するなど、国際的義務を順守することが優先だとの立場を示した。
　クローリー国務次官補（広報担当）は同日の定例会見で、北朝鮮が6カ国協議復帰の意志を明らかにすれば米国は応じるかとの質問を受け、北朝鮮がすべきことは「非核化に向けた逆戻りできない措置、国際法順守、好戦的行為の中止、隣国との関係改善措置」だと挙げ、これらの措置を取るかどうかを見守った上で対話に応じると答えた。意味ある対話の扉は開かれているが、北朝鮮の場合は言葉より行動が重要だとし、すべきことは非常に明確だと述べた。また、意味ある対話のためには、北朝鮮の国際的義務順守、非核化に向けた意味ある措置が必要だと強調した。
　こうした発言から、訪中した金正日（キム・ジョンイル）総書記の帰国後、北朝鮮が6カ国協議復帰の意志を示したとしても、6カ国協議の即刻再開はなく、韓国海軍哨戒艦沈没事故への北朝鮮の関与が立証された場合は、北朝鮮が相応の責任を負う措置を取らない限り、6カ国協議再開までには相当の時間がかかるものと予想される。
　北朝鮮の義務として、従来の非核化措置の履行などに加え「好戦的行為の中止」「隣国との関係改善措置」を明示したのは、北朝鮮関与の可能性が高いとみられる哨戒艦沈没事故を念頭に置いたものと解釈できる。
　クローリー次官補は、「われわれは北朝鮮が何をするという言葉ではなく、行動を見て動く」と述べた。