北朝鮮、金剛山に滞在する韓国側人員を16人に制限

【ソウル30日聯合ニュース】北朝鮮は30日、金剛山観光地区内の韓国側不動産に対する凍結・没収措置の執行に続き、現地の韓国側人員を16人に制限すると明らかにした。
　統一部によると、北朝鮮・名勝地総合開発指導局のキム・グァンユン局長はこの日、現代峨山の金剛山事務所を訪れ、現代峨山社員12人と金剛山ゴルフ場業者のエマーソンパシフィック関係者4人の計16人を除く残りの人員は5月3日午前10時までに撤収するよう通知した。
　北朝鮮側は「最小限の連絡機能を維持するため16人を残留させる」との立場を示し、16人の国籍は問わないと明らかにしたという。また、社員宿所、温井閣事務室、病院、通信室、通行検査所、燃油供給所、一部の発展施設など、残留人員の生活施設は凍結対象から除外された。
　統一部は、同日午前8時現在、金剛山観光地区に現代峨山社員ら韓国人48人と中国同胞38人の計86人が滞在していると伝えた。週末は東海線南北出入事務所が運営されないため、撤収人員の大半は来月3日の午前中に韓国に戻る予定だ。
　北朝鮮は27～30日に、韓国政府と韓国観光公社が所有する金剛山観光地区内の建物5か所（離散家族面会所、消防署、文化会館、温泉施設、免税店）に「没収」のステッカーを張ったほか、現代峨山など民間業者が保有する各種観光インフラを凍結した。ただ、金剛山観光業者を手掛ける現代峨山が北朝鮮から賃借した金剛山ホテルと外金剛ホテルは凍結対象から除外した。