【ソウル30日聯合ニュース】サムスン電子は30日、国際会計基準(IFRS)を適用し算出した第1四半期業績(連結ベース)を、売上高34兆6400億ウォン(約2兆9400億円)、営業利益4兆4100億ウォンと発表した。
 売上高は前年同期に比べ21%増加し、前四半期比では12%減少。営業利益は前年同期比643%、前四半期比28%、それぞれ急増し、四半期半期ベースでは過去最高だった昨年第3四半期(4兆2300億ウォン)を上回った。
 第1四半期から売上高と営業利益が快調なスタートを切ったため、昨年に記録した過去最大の年間業績(売上高136兆2900億ウォン、営業利益10兆9200億ウォン)を更新できるか、注目される。
 証券業界一部ではサムスン電子が半導体や発光ダイオード(LED)バックライトを採用の3D(三次元)対応テレビなど主力事業分野の市場支配力を強め、ことしは「売上高150兆ウォン、営業利益16兆ウォン」を達成できると、慎重に見込んでいる。
 サムスン電子の第1四半期業績は、半導体部門が主導し、液晶パネル(LCD)とテレビ(デジタルメディア)部門がバックアップした格好となった。特に、スマートフォン(高機能携帯電話)分野で米アップルのiPhone(アイフォーン)の勢いに押され、危機論が浮上した情報通信部門も比較的善戦したとの評価だ。
 サムスン側は昨年第1四半期に赤字を記録した半導体やLCDなど部品事業での原価競争力を高め、高付加価値製品の拡大で収益性を改善したことが業績好調につながったと自評した。また、携帯電話やテレビなど主力完成品分野で、新興市場を積極的に攻略するとともに、プレミアム市場を創出し、市場支配力を強化したことも好業績の背景として挙げた。
 第2四半期以降の業績見通しについては、メモリー市況の好調持続、堅調なLCD需要、携帯電話・テレビなど主力製品の販売量拡大の影響で、第1四半期よりやや改善されるとし、下半期も成長が続くと予想した。
 一方、サムスン電子は今回初めてIFRS基準を適用した。これに伴い、連結対象となる系列会社が99社から119社に変更され、サムスンカードは除外された。



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