北朝鮮を宗教弾圧国に指定すべき、米機関が勧告

【ワンシントン29日聯合ニュース】米国の独立的政府機関・国際宗教自由委員会（USCIRF）は29日に年次報告書を発表し、北朝鮮など13カ国を宗教の自由弾圧特別関心国（CPC）に指定するよう米国務省に勧告した。北朝鮮は2001年から昨年まで、特別な懸念国に指定されている。
　USCIRFは報告書で、北朝鮮は世界で最も抑圧的な政権のひとつで、深刻な宗教の自由の侵害が継続して行われていると指摘し、北朝鮮の宗教の自由抑圧の例を列挙した。
　特に、最近は北朝鮮の公安当局が中国のキリスト教教会に浸透し、北朝鮮人信徒を摘発するため偽の祈祷（きとう）会も組織していると伝えた。また、最大4万人の北朝鮮住民が宗教的な理由で管理所と呼ばれる労働収容所に収監されていると懸念を示した。
　USCIRFは、米政府が域内同盟国との協力を通じ、6カ国協議で宗教の自由を含め北朝鮮の人権問題を取り上げる一方、これらの分野での進展状況と今後の北朝鮮に対する経済、政治、外交的支援とを関連付ける必要があると促した。
　このほか、北朝鮮の民主化促進と人権改善のために活動している非政府組織（NGO）への支援など北朝鮮人権法の忠実な履行を米政府に求めた。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と協力し、中国に滞する脱北者に対し一時的に亡命地位を与える問題など、亡命者保護に向けた国際的な義務を中国が支持するよう米国政府が主張すべきだと強調した。
　米国の国際宗教自由法（IRFA）は宗教の自由を組織的に弾圧・違反する国を指定するよう規定しており、米国務省はUSCIRFの年次報告書に基づき、毎年秋に宗教の自由弾圧国を指定している。