6カ国協議進展は沈没事故と連係し検討、外交通商部

【ソウル29日聯合ニュース】外交通商部の金英善（キム・ヨンソン）報道官は29日の定例会見で、海軍哨戒艦沈没事故が6カ国協議再開に与える影響に関連し、同協議の今後の進行方向については現状と関連付けて検討する必要があると述べた。朝鮮半島を取り囲む情勢は沈没事故に影響を受けていると指摘した。
　また、北朝鮮の非核化は韓国と国際社会にとり大変重要な課題だと強調した。北朝鮮が非核化実現に向け可能な限り早期に6カ国協議に復帰し非核化の進展に努力することを促し、期待すると述べた。
　現在の状況で北朝鮮が6カ国協議復帰の意志を示した場合の政府の対応方向を尋ねる質問には、「沈没事故の原因究明がどうなるかに大きく影響される」と答えた。徹底的かつ客観的な原因究明結果に基づき、今後の6カ国協議を含む全般的事項を関連国と緊密に協力しながら検討しなければならないと説明した。
　沈没事故への政府対応に関しては、韓国単独、両者的、国連を含む多者的な次元からの案の検討が可能だとした上で、事故原因が正確に究明されて初めて、韓国の取るべき対応が決定されると述べた。政府は徹底的・客観的に調査を進めており、結果に基づき厳重で断固とした措置を取るとの立場だと強調しながら、正確な原因究明がなされていない以上、現段階では具体的言及を控えるとした。
　また、対応措置には国民的信頼と国際社会の理解と信頼が重要だとし、政府は初期段階から主要関連国と意志の疎通を図り、必要な段階で必要な内容について協議を行っていると説明した。