【ソウル29日聯合ニュース】知識経済部貿易委員会は29日、日本製ステンレス厚鋼板に対する反ダンピング調査を実施すると明らかにした。調査対象企業は新日鉄住金ステンレスなど日本企業3社。
 貿易委は、同じ製品を生産する韓国企業DKCが行った調査申請が正当だと判断し、調査実施を決めた。3か月間の予備調査で予備判定を出した後、さらに3か月間、本調査を進める。
 ステンレス厚鋼板は石油化学、船舶、淡水化施設などに使われる産業用鉄鋼材。昨年の国内市場規模は3200億ウォン(約269億円)で、このうち日本製品のシェアは23%となっている。
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