【ソウル28日聯合ニュース】対北朝鮮監視偵察能力を大幅に向上させる師団級偵察用無人航空機(UAV)が、早ければ2014年から実戦配置される見通しだ。国防部は28日に開かれた第42回防衛事業推進委員会で、こうした内容の師団偵察用UAVシステム開発基本計画を議決した。
 この計画は、陸軍および海兵隊師団の監視偵察能力を補強するため、UAVを国内で研究開発するもの。6月の入札公告を経て、下半期に事業に着手する。システム開発は総額300億ウォン余り(約25億円)を投じる。2014年の完了後ただちに量産体制に入り、早ければ同年から順次配置する計画だ。 
 防衛事業庁は、システムを開発すれば軍の監視偵察能力が大幅に強化され、戦力増強につながることはもちろん、韓国無人航空産業の発展を促進し、関連業界の国際市場競争力を強化することにもなると期待を寄せる。
 また防衛事業推進委員会は、前方軍団用地上戦術C41(指揮統制)性能改良システムと、作戦司令部級部隊に対するC41システムを国内研究開発で確保する、地上戦術C41システム第2次性能改良システム開発基本計画も議決した。ことし着手し約2000億ウォンを投じ、2018年の完了を目指す。
 この事業が完了すれば、前方・後方の軍団、作戦司令部から大隊級まで地上軍C41システムが最先端型で構築されることになる。効果的な指揮統制が可能になり、同時・統合戦の遂行に大いに寄与するとの説明だ。



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