金剛山離散家族面会所、国有財産登録していなかった

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金剛山離散家族面会所、国有財産登録していなかった
【ソウル27日聯合ニュース】北朝鮮が先ごろ没収を発表した金剛山の南北離散家族面会所について、政府が韓国国有財産登録をしていなかったことがわかった。

 企画財政部と統一部によると、離散家族面会所は管轄官庁の統一部が南北協力基金約550億ウォン(約46億7490万円)を投じ、2008年7月に完成させた。国有財産法とその施行令は、国有財産を取得した場合、管理官庁が取得日から60日以内に登記・登録など権利保全に必要な措置を取るよう定めている。

 統一部関係者は、開城工業団地資産は北朝鮮法人の開城工業団地管理委員会に登記をすることで財産登録できるが、金剛山の離散家族面会所は登記を行える北朝鮮側機関がなく、これまで登録できなかったと説明する。南北が設置に合意した金剛山管理委員会で登記が可能だが、北朝鮮側との委員会設置協議は進展をみていないと伝えた。

 南北協議を経て制定した北朝鮮法「金剛山観光地区不動産規定」によると、建物を建築した場合、完工検査を受けた日から14日以内に観光地区管理機関に所有権登録申請書を出すようになっている。

 こうしたことから、北朝鮮による金剛山の韓国側不動産没収を受け、政府が北朝鮮内の韓国国有財産に対する権利保全策を講じるべきだとの指摘が出ている。

 北朝鮮は23日に名勝地総合開発指導局報道官の談話を出し、離散家族面会所など政府と韓国観光公社が所有する金剛山不動産5件を没収すると表明した。



2010/04/27 11:00配信  Copyright 2010(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 最終更新:2010/04/27 11:43


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