【ソウル15日聯合ニュース】昨年は上場企業の売上高が6年ぶりに減少したが、収益性はやや改善した。韓国銀行は15日、上場企業1386社と非上場主要企業98社を対象とした2009年上場企業の経営分析結果を発表した。
 それによると、昨年の企業売上高は前年より0.1%少なかった。売上高の減少は2003年(マイナス0.4%)以来。
 売上高を業種別にみると、運輸(マイナス19.9%)、金属製品(マイナス14.2%)、石油・化学(マイナス11.2%)の減少幅が大きかった。その反面、非金属鉱物(15.8%)、造船(10.9%)、食飲料・たばこ(9.2%)、繊維・衣服(6.0%)などは増加した。
 売上高の減少について、韓国銀行は「2008年の売上高が21.5%急増したことが影響した」と分析。国際金融危機と不況も原因に挙げた。
 収益性指標の売上高営業利益率は5.8%で、前年比0.1ポイント上昇した。1000ウォン分を販売し58ウォンの利益を上げたという意味。売上高税引前純利益は前年より2.7ポイント上昇の5.7%だった。1000ウォン分を販売し実際に手にしたのは57ウォンということになる。ただ、どちらも国際金融危機前の2007年水準(売上高営業利益率6.7%、売上高税引前純利益率7.6%)には及ばなかった。
 業種別の営業利益率は、非金属鉱物が25.6%で最も高く、次いで食飲料・たばこ(9.6%)、出版映像放送通信装置(9.2%)、木材・紙(7.6%)、造船(7.6%)の順。運輸業はマイナス1.9%で唯一の赤字を出した。
 輸出企業は売上高が1.0%増加したが、内需企業は1.2%減少した。売上高営業利益率も輸出企業(5.9%)が内需企業(5.8%)を上回った。
 企業が営業利益で利子費用を賄える能力を示す利子補償比率は377.7%で、前年から76.3ポイント急落した。営業利益で利子を返済できない、利子補償比率100%未満の企業は全体の32.3%で、1.4ポイント上昇した。
 金融費用負担率(売上高に対する利子費用規模)は1.6%で、2003年の2.3%以来の高水準となった。これは、企業の借入金と社債発行が増えたためと分析される。
 昨年末現在の上場企業の負債比率は100.8%で、前年より8.1ポイント下落したが、2007年の85.3%を大きく上回った。

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