離散家族面会所など金剛山の韓国資産凍結、北が声明

離散家族面会所など金剛山の韓国資産凍結、北が声明
【ソウル8日聯合ニュース】北朝鮮・名勝地総合開発指導局の報道官は8日に声明を出し、金剛山地区にある韓国政府資産の南北離散家族面会所と消防署、韓国観光公社所有の文化会館、温泉場、免税店を凍結し、管理担当者らを追放すると明らかにした。朝鮮中央通信が報じた。
　声明は、「危機に面した金剛山観光を救援する道がなくなったなか、すでに委任により表明した通り、金剛山観光地区南（韓国）側不動産に対する調査に続く行動措置に入ることを、厳粛に宣布する」と述べている。
　また、韓国当局により現代峨山との観光合意と契約は効力を失ったと主張し、間もなく新たな事業者による金剛山観光が開始されると明らかにした。先の不動産調査に参加しなかった韓国の現代証券などの事業権をはく奪し、当該企業関係者の金剛山への立ち入りは認めないと宣言した。
　声明は、長期間の観光中断により北朝鮮が被った経済的損失は甚大で、観光地区内の韓国不動産と施設をすべて没収しても補償できないと強調した。今回の措置は委任によるものだと明言しており、北朝鮮最高権力機関の国防委員会または金正日（キム・ジョンイル）総書記の指示による措置だということを示唆している。
　さらに、韓国が北朝鮮の誠意ある努力を愚弄（ぐろう）、冒とくし、共同宣言の精神と民族の志向に背く道に進み続けるならば、開城工業団地事業も全面的に再検討することになると警告した。
　続けて声明は、金剛山での不動産調査に対する韓国当局の態度から、韓国側には観光再開どころか何の罪悪感も、南北関係改善の意志もまったくなく、ただ対決に狂っていることを最終確認したと主張。「韓国当局が極めて挑戦的に出で最後まで対決する考えならば、これ以上韓国と交わり、あれこれ言うつもりはない」とした。北朝鮮の尊厳を冒とくする中傷が乱舞する現在の情勢では、観光問題を論じる余地もないと指摘し、「われわれは（韓国側の）反共和国対決と謀略策動を絶対に傍観することなく、断固とした対応措置を相次ぎ取っていく」と警告した。