哨戒艦沈没への北の関与断定できない、国家情報院長

【ソウル6日聯合ニュース】国家情報院の元世勲（ウォン・セフン）院長は6日、韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没事故と関連し、「北朝鮮の関連性の有無を断定することは困難だ」と述べた。国会情報委員会でこのように報告した上で、「天安」沈没前後に北朝鮮の特異動向はなかったと明らかにした。情報委員会幹事の議員らが伝えた。
　また、複数情報委員が、元院長は、もし北朝鮮が関与していたなら海軍部隊や偵察局の単独ではないはずで、金正日（キム・ジョンイル）総書記の承認なくしては不可能だと指摘し、今回はそうしたことに関連する動きはなかったとする趣旨の報告を行ったと伝えた。
　国家情報院側は、非公式のルートを通じ入手した情報だと前置いた上で、北朝鮮側の人物の間でも、「北朝鮮関与説は北朝鮮内部をよく知らずに発しているもの」「どの部隊がやったというのか」などの声が出ていると伝えた。
　また、国会情報委では、中国当局も「天安」沈没と北朝鮮の関連性を疑っているため金総書記の訪中が遅れているのではないかとの質問が上がったが、元院長は「そうみることは難しいと判断している」と答えた。
　このほか元院長は、沈没原因を明白にするには船体の破片などを確認する必要があり、これは国防部の担当だと説明した。
　一方、金総書記の訪中時期に関しては、今月9日以前を逃せば、可能なのは25～28日ごろだとの見通しを示した。　国家情報院は、故金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（4月15日）と胡錦濤中国国家主席の海外訪問日程などを考慮し判断したものだが、「この時行くという情報があるわけではない」と釘を刺した。