政府筋はこれと関連し、「天安」事故海上を探索する機雷掃討艇が機雷や魚雷と推定される破片を見つけた場合、国立科学捜査研究所と国防部調査本部の科学捜査研究所が米専門家らと共同で、これを分析・調査することになると説明した。
沈没事故の軍民合同調査団長を務める朴正二(パク・ジョンイ)中将は前日の会見で、合同調査は科学捜査、情報・作戦運営分析、爆発類型分析、船体構造管理の4分野で行われており、船体引き揚げ作業の以前と以後に分け、段階的に実施されると説明。透明性と客観性確保のため、船体引き揚げ後の追加人員投入も検討していると話した。
一方、軍は15日の引き揚げを目標に、作業を前倒しして進めている。現在までに「天安」の後尾と艦首部分を同時に引き揚げる5段階計画を立て、実行に着手した。第1段階では作業クレーンを固定して水中探索を行い、第2段階では船体にチェーンを巻き、クレーンにつなげる。第3段階で水面上に引き揚げ排水作業を行い、第4段階では船体をバージ船に乗せ行方不明者を捜索する。最後の第5段階は船体を平沢第2艦隊に移送することだ。
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