電子通関システムの輸出を促進、政府が支援策

【ソウル31日聯合ニュース】韓国の電子通関システムの輸出促進に向け、政府が契約・輸出の方法にさまざまな支援策を施行する。31日の危機管理対策会議で、電子通関システム輸出促進案が策定された。
　電子通関システムは、物品を輸出入する際に必ず必要となる物品申告、税関検査、税金納付など通関手続きをオンライン、インターネットなど電子方式で処理する。税関を訪問する手間を避け、不必要な書類をなくすという長所がある。韓国は関税行政の情報化を進めてきており、昨年は世界銀行から輸出入通関分野世界1位の評価を受けた。
　政府は、現在の電子通関システム輸出は、民間開発業者が競争入札に参加する形で行われているため、長い期間が必要となり、低価格入札に高い税金負担など盲点があったと判断。輸出契約方式の二元化を進めることを決めた。現在の民間輸出契約方式を維持しながら、相手国が政府当局間契約方式を要請する場合は並行する考え。この場合、関税庁とシステム開発業者の共同名義で開設した口座で輸出代金を受け取り、開発業者と代金を分配する。現在、世界銀行、エクアドルなどがこの方式を希望しているという。
　また政府は、通関システムの機能別分割輸出も進めることを決めた。韓国の通関システムは通関、貨物管理、徴収、還付など処理過程別に64のモジュールに区分されているが、必要に応じ、これを部分的に輸出するというもの。政府関係者は、全システムを購入すると膨大な予算がかかることから、予算が不足する開発途上国が実情に合わせ必要な機能だけを予算範囲内で段階的に輸入できるようにする計画だと説明した。
　あわせて、韓国が開発途上国に支援する対外経済協力基金（EDCF）、韓国国際協力団（KOICA）支援資金を、電子通関システムと連係する案も進める。
　政府は世界銀行など国際機関が開発途上国の電子通関システム構築に向け運営している無償援助資金支援制度の恵沢を受けている国を対象に、積極的な広報活動を展開する考えだ。