【ワシントン29日聯合ニュース】米国は2008年、北朝鮮のテロ支援国家解除に先立ち、イスラム教シーア派武装組織のヒズボラをはじめとするテロ組織と北朝鮮間のつながりに確証がないと判断していたことがわかった。
 米国務省法律顧問室が29日に公開した、2008年の米国国際法実行要約に関する報告書の「北朝鮮のテロ支援国家指定解除妥当理由に関するメモ」から明らかになった。
 メモは、テロ支援国家指定から北朝鮮を解除するというブッシュ大統領の方針を受け作成されたもので、「現在の情報(当局)評価は解除要件を満たしている」と報告していた。あらゆる情報を検討したが、現時点で北朝鮮が国際テロを支援しているという証拠は見つからず、北朝鮮がヒズボラやタミル・イーラム解放のトラ(スリランカ武装テロ組織)、イスラム革命防衛隊(イランの軍隊)に直接・間接的な支援を提供しているという疑惑を裏付ける信頼性の高い報告はないと伝えた。
 米連邦議会調査局(CRS)はこれまで、北朝鮮とこれら組織の連携疑惑を提起し続けてきた。



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