【ソウル30日聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、韓国と米国で対北朝鮮政策として提起されている「待ちの戦略」に言及し、「2010年代には独自の核燃料による軽水炉発電所の稼動が、われわれの回答になるだろう」と明らかにした。
 朝鮮中央通信は、「米国が『悪の枢軸』『核先制打撃』をうんぬんしながら試みた『待ちの戦略』に対し、われわれは2回の核実験と光明星2号の成功的な打ち上げで応じた」とした。
 北朝鮮のこうした立場は、ウラン濃縮を実施する可能性などを再度示唆することで、核交渉などにおいてもはや時間は韓国や米国の味方ではない点を浮き彫りにし、交渉に圧力をかけるためのものとみられる。
 同通信はまた、金正日(キム・ジョンイル)総書記の健康問題、昨年実施したデノミネーション(通貨呼称単位の変更)の失敗による後遺症や食料難に関する報道を「黒色宣伝」と規定し、このような報道が出た背景として「待ちの戦略」を指摘した。北朝鮮への投資を阻むことで、経済建設に集中し人民生活を向上させようとする努力を妨げようとする目的があると主張した。
 北朝鮮はこれまで在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の機関紙「朝鮮新報」を通じデノミについて詳しく報じてきたが、北朝鮮の公式のメディアとしては同通信が今回初めてデノミについて言及した。



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