モバイル競争力強化、5年で7600億ウォン投入へ

【ソウル19日聯合ニュース】5年後にグローバル・モバイル強国に跳躍するため、国が研究・開発（R＆D）とインフラの拡充を進める。
　知識経済部の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）長官主宰による「グローバルモバイル強国実現に向けた産業界懇談会」が19日にソウル市内のホテルで開催され、IT強国として再跳躍するためのさまざまな方策が論議された。
　崔長官はあいさつで、「韓国は携帯電話製造で世界2位の競争力を持つまでに成長したが、スマートフォン（高機能携帯電話）への対応が不十分なため、モバイル時代にはIT強国の地位を失う恐れがある」と懸念を示した。その上で、このような変化は国内企業にとり危機であると同時に新たな機会だとし、モバイル市場でも遠からず最高の競争力を備えることになると期待を寄せた。
　政策発表を行った同部の鄭晩基（チョン・マンギ）情報通信産業政策官は、2014年までで需要者参加型のR＆Dやインフラ拡充など官民共同プロジェクトに7600億ウォン（約605億5500万円）規模の投資が必要だと予測した。
　R＆D分野では、無線網システムの開発、モバイル機器中核部品の国産化、多様なモバイルソフトウエア発掘などで5981億ウォンを要すると推計した。
ぜい弱な無線網システムの改善に向け、基幹技術の開発、国際標準採択、商用製品の迅速開発、国内サービス導入の順で戦略を進め、海外進出基盤を設ける。戦略推進に向け、6月までに有線・無線網高度化のためのネットワーク産業発展戦略を策定する予定だ。
　短期的にはさまざまなモバイル応用ソフトの発掘を促し、長期的には基本ソフト（OS）など独自のプラットホームを確保する。ここには1100億ウォン以上を投入する計画だ。また、第4世代（4G）用ベースバンド・モデムの開発を含む多重通信（WCDMA、ロング・ターム・エボリューション（LTE）、モバイルWiMAX）モデムチップの開発に、政府が700億ウォン、民間が530億ウォンをそれぞれ投入する。
　無線網、機器、ソフト、サービスのモバイル産業代表技術の早期商用化に向け、韓国電子通信研究院などの研究所、携帯電話端末製造メーカー、移動通信キャリア、ポータルサイトなどが参加する企業連合を構成し、大型モバイルサービスプロジェクトを推進する案も検討する。
　政府の計画に合わせ、サムスン電子、LG電子、パンテックの携帯電話メーカー3社は、ことしR＆Dに前年比1100億ウォン増の3兆1600億ウォンを投資する。
　このほか、政府はモバイル分野の競争環境維持に向けたインフラ拡充のため、次世代携帯電話総合試験センターや未来モバイル産業リサーチラボの設立、産学研共同対応体系の構築なども進める。これらのインフラ構築には1620億ウォンが必要とみている。