G20財務次官・中銀副総裁会議、韓国で開幕

【ソウル27日聯合ニュース】グローバル金融危機以降の世界経済秩序再編案を協議する主要20カ国・地域（G20）の初会議が27日、韓国で開催された。
　G20財務次官・中央銀行副総裁らはこの日午前、仁川・松島コンベンシアで会議を開き、11月にソウルで開催されるG20首脳会合（金融サミット）まで続く、一連の公式プロセスのスタートを切った。
　この日の会議は韓国がことしG20金融サミット議長国であることから、企画財政部の申斉潤（シン・ジェユン）国際業務管理官と韓国銀行の李光周（イ・クァンジュ）副総裁補が共同議長を務めた。28日まで2日間の日程で行われる同会議は、グローバル経済危機以降の世界経済に対する評価作業とともに、昨年のG20金融サミットや財務相会議などで合意された議題を点検することに焦点が合わせられる。

　政府関係者は初日の会議について、議題に対する各国の立場を確認し、今後の協議方向や手続きに対し意見を交わす場だったとし、熱気あふれる雰囲気のなかで会議が進んだと伝えた。
　具体的には、出口戦略および貿易不均衡解消、グローバル金融安全網構築、国際金融機関改革問題が協議された。参加国は、世界経済の回復基調を強めるには当分の間は拡張的政策を維持する必要性があるが、各国の事情に応じ出口戦略を施行するとしても、情報公開や意思疎通など国際協調は持続されるべきだと、認識をともにした。
　しかし、細部の案件をめぐっては、各国、先進・新興国間の立場の違いも現れ、今後の協議過程の難航をうかがわせた。特に、経常収支赤字国と黒字国間の貿易不均衡の解消を目指した「持続可能な均衡成長協力体系」定着案の場合、ここ最近、貿易紛争の兆しまで見せている米国と中国の間で摩擦が引き起こされる可能性が、大きな議題として分類された。
　韓国が主導しているグローバル金融安全網構築問題もまた、積極導入論を強調している新興国に対し、欧州など一部先進国では費用負担増加などを懸念し消極的な立場を示している。国際通貨基金（IMF）、世界銀行のクオータ（出資割当額）の一部を新興国に渡す金融機関改革問題も、これといった結論を出せなかったと伝えられた。
　政府関係者は、主要議題に対する各国の立場は、公式・非公式的にこの間示したきたものと大きく変わらないと話している。
　28日の会議で政府は、金融規制改革、エネルギー補助金縮小・撤廃、金融弱者層取り込み、気候変動財源などに対する論議を進めるほか、財務次官運営グループ（Steering　group）会議も別途開催し、今後の日程などを調整する。