実質所得が5四半期ぶり増加、実質消費も急増

【ソウル26日聯合ニュース】統計庁が26日に発表した昨年第4四半期と通年の家計動向によると、昨年第4四半期の全国世帯（2人以上）の月平均実質所得は311万9000ウォン（約24万円）で、前年同期より2．4%増加した。実質所得は2008年第3四半期以降マイナスを示していたが、5四半期ぶり増加に転じた。
　第4四半期の名目所得は354万ウォンで4．9%増と、第3四半期のマイナス0．7%から増加に転じた。増加幅は2008年第3四半期（6．9%）以来の大きさ。
　消費支出も大幅に増えている。月平均実質消費支出は198万ウォンの5．5%増で、第3四半期（1．2%）からの増勢を維持。名目消費支出が221万9000ウォンの7．3%増で、2004年第1四半期（8．6%）に次ぐ高い増加率を記録した。
　消費支出を含めた家計支出全体では、5．2%の増加だった。
　統計庁は、所得と消費の増加は、最近の景気回復傾向と関連づけて見ることができると指摘した。また、前年度2008年末が経済危機のためかなりの悪状況だったこと、昨年の秋夕（旧盆）が2008年とは異なり第4四半期の10月にあたったことも影響したと説明した。
　消費支出を項目別に見ると、交通（27．3%）、衣類・履物（11．8%）、保健（11．4%）などが増加した一方、食料品・非酒類飲料（マイナス0．2%）は減少した。ただ、食料品のなかでも秋夕の贈答品で消費が増える肉類は17．3%、酒類の消費も17．6%、それぞれ増えており、秋夕の影響を裏打ちしている。交通の増加は老朽車買い替え支援の効果、保健支出の増加は新型インフルエンザの影響と分析された。
　所得から非消費支出を引いた第4四半期の月平均可処分所得は289万4000ウォンで、前年同期より4．5%多かった。2008年第4四半期以来、1年ぶりに増加に転じた。
　ただ、所得の増加を消費の増加が上回っており、家計収支黒字は前年同期比4．0%減の67万5000ウォンとなった。
　一方、通年の1世帯当たり月平均実質所得は305万2000ウォンで、前年より1．3%少なかった。実質消費支出も0．3%の減少。
　家計収支を所得5段階別にみると、下位20%層は所得が0．9%減、消費は1．4%増、赤字が10．6%増の40万8000ウォン。上位20%層は所得（0．7%）、消費（3．4%）ともに増加し、黒字額が3．3%少ない255万5000ウォンだった。中間層は黒字額の増加または同水準維持となっている。
　貧富の差を示すジニ係数（全国世帯可処分所得ベース、0に近いほど格差が少ない）は0．314で、前年の0．315よりやや下がった。ただ、上位20%層の所得を下位20%層の所得で割った所得5分位倍率は5．76倍で、前年より0．05ポイント上昇した。
　全国世帯の相対的貧困率は15．2%で、前年より0．2ポイント高かった。都市世帯では0．6ポイント上昇している。