【ソウル25日聯合ニュース】統一部は25日、李明博(イ・ミョンバク)政権発足後初の南北関係発展委員会を開き、2007年に策定された南北基本発展基本計画の変更案を審議した。
 委員会終了後に公開された変更案には、南北経済協力の推進方向に関連し、「北朝鮮が核放棄を決心したときは国際社会とともに南北経済協力の拡大を推進する」と明示されている。これまでは「南北間経済協力など交流協力は北朝鮮核問題など安保脅威問題解決の進展と調和させながら並行して推進する」と記されていた。
 変更案は、2007年の南北首脳会談での合意履行を前提に策定された既存の基本計画上の細かい交流・協力事業について具体的に列挙せず、包括的にまとめている。統一部当局者は「既存の基本計画は交流・協力に関する具体的な内容が多いが、情勢が変化したため具体的な計画が現実とかけ離れたものになった。このような点を考慮し、基本計画には方向性だけを盛り込み、細部の事業は年度別施行計画に反映させることにした」と説明した。
 また、変更案は、既存の基本計画で朝鮮半島非核化の実現とともに7大戦略目標の一つに上程された「朝鮮半島平和体制構築」を別途の項目として扱っていない。当局者は「平和体制関連の内容が変更案から除かれたのではない。『北朝鮮非核化を通じた新たな朝鮮半島平和構造の創出』という表現が加えられた」と伝えた。
 このほか、既存の基本計画に「朝鮮半島非核化」と表現されていた部分は「北朝鮮非核化」と規定した。対北朝鮮政策の目標として▼北朝鮮の非核化と南北間の軍事的緊張緩和の実現▼相生と互恵の南北経済共同体の形成▼南北間の人道的協力および人道主義の増進――を設定した。
 既存の基本計画は2007年11月に策定され、▼朝鮮半島非核化の実現▼朝鮮半島平和体制の構築▼南北経済共同体の早期段階への進入――などを戦略目標として上程し、南北首脳宣言に盛り込まれた各種の南北間協力事業を推進課題として明示した。
 南北発展に関する法律によると、政府は5年ごとに南北発展基本計画を策定し、基本計画に基づく年度別施行計画を毎年設けなければならない。2012年まで適用される基本計画変更案は統一部長官の最終決裁を経て確定される。


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