日本委任統治の南洋群島に5千人強制連行、真相糾明委

【ソウル25日聯合ニュース】日帝（大日本帝国）による国家総動員法発令直後の1939年から3年間、韓国人労務者約5800人がサイパンなど西太平洋のミクロネシア一帯の島に強制連行され、そのほとんどが犠牲となっていた事実が初めて確認された。
　日帝強占下強制動員被害真相糾明（究明）委員会は25日、ここ3年間の調査で、南洋群島に韓国人労務者が1939～1941年の3年間だけで5000人以上強制動員された実態を究明したと明らかにした。

　南洋群島は、1914年から1945年の終戦まで日本が委任統治をしたミクロネシア一帯の島で、太平洋戦争当時、米国と日本が激烈な戦闘を行った場所だ。

　委員会の調査によると、1938年当時、南洋群島に居住する韓国人は全人口の1%にあたる704人にすぎなかったが、日帝の強制連行により数が急増し、1941年には人口増加分の42%を占め、5800人に達した。1942年から1945年8月まで、さらに多くの人々が強制連行されたと推定されるが、これに対する研究はなく、正確な数を把握できていない。

　日本政府は当初、南洋群島を太平洋戦争の前進基地にしようと、朝鮮半島から労働者を強制連行し大規模な軍事施設建設に投入した。飛行場建設などで酷使された韓国人労務者は、1941年の太平洋戦争開戦とともに爆撃と飢えの末に約6割が死亡し、生き残った人も相当数が母国に戻れないまま亡くなったと、委員会は把握している。

　これまで南洋群島の強制連行被害実態に対し、学界の研究はほとんど行われていなかった。特に1941年から1945年までの被害実態に対する研究は、ほぼ皆無だ。

　委員会のキム・ミョンファン調査チーム長は、南洋群島の韓国人強制連行に関してはまだ多くの部分が空白状態で残っており、真相調査さえ行われていない地域が多いと説明。政府が当時の状況を明らかにできる資料を探すことが急がれると話した。

　委員会は南洋群島強制連行被害に関連し、4300件の届け出を受けている。そのうち、韓国に暮らす生存者は現在50人余りにとどまる。