常設「国際119部隊」の設立、国会・政府が検討

【ソウル31日聯合ニュース】世界のどこで災害が発生しても即刻出動し緊急救援活動を行う「国際119部隊（仮称）」の創設が、国会と政府内で検討されている。ハイチ大地震のような国際的支援が急がれる事態が発生した場合、迅速かつ組織的に対応するシステムと人材の不在を指摘する世論が高まったことを受けたものだ。
　外交情報筋が31日に明らかにしたところによると、国会外交通商統一委員会委員長を務める与党ハンナラ党の朴振（パク・チン）議員は、災害対応を専門とする常設部隊を設置し、国際的な緊急復旧が必要な地域に迅速派遣できるようにする内容の法案を、2月の臨時国会で発議することを検討している。工兵中心300人規模の災害対応常設軍編成を主要内容としており、朴議員は「銃を手に海外に向かう軍隊ではなく、シャベルを手に被災地に向かう軍隊が必要だ」と述べている。
　これに関連し、主務官庁の外交通商部当局者らも、前向きに検討する姿勢を示している。ある高官当局者は「すでに研究課題として検討してきた事項で、国際的な災害緊急対応チームが必要なのは事実。立法部レベルで十分な論議が行われることを希望する」と述べた。
　ハイチで現地時間12日に大地震が発生したことを受け、政府は15日に35人の第1次緊急救護隊を派遣したものの、ほかの先進国に比べ対応が遅く、規模も十分ではなかったと指摘された。政府はまた、ハイチ復旧を支援する国連平和維持活動（PKO）に兵力を可能な限り早期に派遣するとの立場を表明しているが、派遣時期は早くて2月末と予想される状況だ。