アジアで超国家司法共助体制構築、韓国が主導

【バンコク30日聯合ニュース】麻薬や人身販売など国際犯罪に対応するためアジア諸国が国を超えた司法共助体制の構築に向けた本格的な協議を開始した。韓国がこのプロジェクトを創案・設計し、今後の推進にも主導的な役割を担う。
　国連薬物犯罪事務所（UNODC）東アジア・太平洋地域センターは、タイ・バンコク市内のホテルで27日から3日間、超国家的犯罪に対応するパートナーシップ構築に向けたフォーラムを開催。域内諸国間の司法共助体制構築を目標とする「アジアジャスト（AsiaJust）」を本格的に進めることを決定した。
　アジアジャストは、国を超えた刑事司法システムを設立し、国際犯罪に効率的に対応するというプロジェクト。司法協力ネットワークの構築、共助捜査チームの稼動、超国家的組織犯罪関連の情報交流などが細部事業として進められる。
　今回のフォーラムには、韓国と中国、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国の計12カ国が参加し、プログラムの詳細を確認し実行に向けた今後のスケジュールなどを話し合った。各国代表は最終日、各国の状況と必要に応じ実効性をもって事業を進めること、各国が関心のある細部事業を選択できるようにすることなどを骨子とした「勧告案」を採択した。勧告案は、より多くの機関がプロジェクトに参加することを望むと呼びかけるとともに、プロジェクトに対する韓国政府の支援に感謝を示した。
　「アジアジャスト」は、大検察庁（最高検察庁に相当）で麻薬課長を務め、韓国法務部と検察が進める犯罪関連国際協力事業を担当してきた、李濬明（イ・ジュンミョン）検事が企画した。李検事はバンコクのUNODC東アジア・太平洋地域センターに派遣されており、刑事司法首席調整官として、プロジェクト推進の陣頭指揮を取っている。また、韓国刑事政策研究院（KIC）が昨年7月にアジアジャスト参加国機関では初めて、UNODCとプロジェクト推進に向けた業務協約を締結し、公式パートナー機関として参加している。
　フォーラム参加国で唯一の供与国である韓国は、2012年までUNODCとともに域内他国の司法システム研究調査と立法・政策諮問、司法システム装備・開発支援などを行うことになる。おのずと韓国の先進司法システムを海外に広める機会になることが期待される。