最近業績を発表したサムスン電子やポスコなど上場企業15社の企業説明会資料によると、これら企業の現金性資産は昨年末現在、42兆823億ウォン(約3兆2626億円)と集計された。前年末現在の現金性資産28兆6807億ウォンに比べると、13兆4016億ウォン(46.7%)多い。
現金性資産は、貸借対照表上の現金と短期金融商品(短期資金運用を目的に所有したり、期限が1年以内に到来する金融商品)を加え算出する。
企業別の現金性資産をみると、サムスン電子が12兆4000億ウォンと、前年末の6兆6000億ウォンから87.8%急増している。過去最大の好況で7兆ウォン台を保有した2003~2004年よりも、かなりの大規模だ。このほか、現代自動車が前年比46.8%増の7兆3610億ウォン、ポスコは79.0%増の6兆7540億ウォンなど。
ただ、専門家らは、ことしは年初から景気が好転しているだけに、さらなる危機に見舞われることがなければ、これら企業がこれまで貯めていた資金を利用し、より攻撃的な経営戦略で雇用や投資を大幅に増やすものと、期待を示している。
ウリィ投資証券のファン・チャンジュン投資情報センター長は、「金融危機に伴う流動性危機のため、企業としては安全重視経営を取るしかなかった。景気が好転しつつある現在としては、企業は攻撃的な投資に向けた『実弾』を多数保有したことになる」と話した。
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