住民登録抹消者は住所をもたないため、基礎生活受給者指定の解除、健康保険資格の停止、選挙権・義務教育の制限など、国民の権利・義務行使が制限されていた。昨年10月の住民登録法改正で居住不明者の登録制度が導入されたことで、最終居住地の邑・面・洞事務所(役場)の住所で住民登録すれば権利・義務を行使できるようになった。こうした状況を踏まえ人口統計に含むことを決めたと、行政安全部関係者は説明している。
韓国の性別人口は、昨年末基準で男性2492万9939人(50.1%)、女性2484万3206人(49.9%)と集計された。
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