PKO1千人以上派遣を推進、外交通商部計画報告

【ソウル31日聯合ニュース】政府は中長期的に国連平和維持活動（PKO）への参加規模を1000人以上に増員し、来年からアフリカの紛争地域を中心に大規模派遣に乗り出すことにした。
　これはPKO参加法が29日に国会を通過したことを踏まえたもので、国際社会における韓国のポジションと役割強化に大きく寄与すると評価されているが、政策決定過程では派遣の性格付けと規模をめぐり混乱も予想される。
　外交通商部は31日午前、韓国国防研究院（KIDA）で統一部、国防部と合同で行った「2010年業務計画報告」でこのように明らかにした。
　11月現在、韓国のPKO派遣規模は401人で、国連加盟国では39位。国連レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）に歩兵部隊367人が参加しており、インド、パキスタン、リベリア、アフガニスタン、スーダン、ネパール、東ティモールにも治安維持、または停戦監視名目で小規模の将校やオブザーバーが派遣されている。
　外交通商部関係者は、韓国のPKO予算分担水準（10位）と国際的ポジションを勘案した場合、PKO参加規模は1000人以上になるのが望ましいとし、スーダンなど紛争が多いアフリカ地域を対象に、国連との協議と現地需要把握を経た上で具体的な派遣規模と対象地域を確定すると話した。これと関連し、外交通商部は来年12月に国際平和支援活動（PSO）会議をソウルで開催することにした。
　一方、外交通商部は、来年11月に国内で開催される主要20カ国・地域（G20）首脳会議（金融サミット）の成功を目指し政策的力量を集中するとともに、国際社会での役割拡大に向け、来年には政府開発援助（ODA）規模を対国民総所得（GNI）比0．13%に引き上げ、2015年までに0．25%（約2770億円）に増額していく計画だ。
　北朝鮮核問題に関しては、李明博（イ・ミョンバク）大統領が解決策として今年9月に提案した「グランドバーゲン（包括的交渉）」を持続的に推進する。
　また、周辺4カ国（日米中ロ）との関係強化に注力するとともに、中東、アフリカ、中南米に対しても首脳外交を拡大していくとした。
　韓日中の3カ国では体制強化のため、来年5月に3カ国首脳会議を済州道で開催し、3カ国の産学官共同研究を通じ韓日中FTA（自由貿易協定）協議を本格的に進める。

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