【ソウル31日聯合ニュース】与党ハンナラ党は31日、国会予算決算特別委員会の全体会議を招集し、総支出(歳出と基金)基準の新年予算案を292兆8159億ウォン(約23兆1672億円)とする修正案を電撃処理した。論争となっている4大河川整備事業予算は、国土海洋部、農林水産食品部、環境部を合わせ4250億ウォン削減した。
 修正案によると、来年度予算は政府原案の291兆7804億ウォンから1兆355億ウォン純増した。歳出予算は原案の202兆8196億ウォンから2兆5116億ウォン純増にあたる205兆3312億ウォンに、基金は当初の88兆9608億ウォンから1兆4761億ウォン純減の87兆4847億ウォンに確定した。これにより、総支出基準で全体の増額規模は4兆2397億ウォン、減額は3兆2043億ウォンとなった。
 減額の内訳をみると、4大河川整備事業は4250億ウォン削減された。ハンナラ党は国土海洋部所管予算(3兆5000億ウォン)から2800億ウォンを削減したのをはじめ、水資源公社利子補てん金(800億ウォン)から100億ウォンを削減した。また、環境部と農林水産食品部でもそれぞれ650億ウォン、700億ウォンが削減された。同党は4大河川整備事業予算削減分のうち1800億ウォンを赤字国債発行縮小に、残り2450億ウォンは4大河川ではない小型河川・地方河川の整備に用いると決定した。
 残りの主要減額分は、基準為替レート調整に伴う外貨予算削減、予備費減額、公共資金管理基金の国債買い取り規模縮小および国債利子減額などだ。
 主要増額の内訳は、緊急福祉、高齢者の雇用創出、大学生への学費融資、高齢者入れ歯支援、地方交付金および地方教育財政交付金増額を通じた地方財政拡充、国際大会支援拡大など。
 あわせて、管理対象収支赤字は当初の32兆ウォンから30兆1000億ウォン(対国内総生産(GDP)比率はマイナス2.9%からマイナス2.7%)に調整され、一般会計国債発行規模も30兆9000億ウォンから29兆3000億ウォンに減った。
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