この割合が最も高かったのはアイスランドの75．5%で、次いでノルウェー（50．4%）、ニュージーランド（31．0%）、スウェーデン（30．0%）、オーストリアとフィンランド（各23．3%）と続いた。一方、割合が5%以下だった国は、韓国のほか、米国（5．0%）、チェコ（4．9%）、オランダ（3．6%）、日本（3．1%）、アイルランド（2．9%）、ルクセンブルク（2．6%）、英国（2．3%）。
韓国の再生可能エネルギー供給の割合は、2000年が0．9%、2001年が1．0%、2002年が0．9%、2003年と2004年が各1．1%、2005年が1．2%、2006年が1．3%、2007年が1．4%。数値が主要国のなかでも相当低いだけでなく、増加幅は毎年ごくわずかだ。
こうした状況を踏まえ、企画財政部をはじめ政府官庁は、再生エネルギー供給拡大に向けたさまざまな政策を打ち出している。すでに政府は来年度予算案から、太陽光など再生可能エネルギー技術開発に2401億ウォン（約190億円）を支援することを決めた。このほか、水産資源保護区域内の再生可能エネルギー施設の設置規制緩和、再生可能エネルギー生産・利用資機材31品目の関税50%減免、首都圏埋立地の世界最大再生可能エネルギー生産基地建設（2017年）などを計画している。
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