開城工業団地社員「事前登録」施行へ、身分詐称防止

【ソウル30日聯合ニュース】先ごろ京畿道・坡州市議会議員4人が、開城工業団地入居企業の社員を装う虚偽の訪朝申告をして統一部から承認を受け、事実上観光目的で開城を訪問していた事実が明らかになり、物議を醸した。
　これを受け政府は、こうしたケースを防止するため、入居企業と関係機関関係者の身元情報を電算化し管理する「事前登録制」を、来年初めから正式に施行する方針だ。政府当局者が30日に伝えた。
　随時北朝鮮を往来する開城工業団地関係者のリストと身元情報を、予め電算システムに登録しておき、訪朝申請があれば登録リストと照会する。登録されていない人物が開城工業団地関係者だとして訪朝を申請した場合は、入居企業の在職証明書類などを提出させ、身元を確認する。
　政府は最近、入居企業に社員名簿を提出させた。電算システム開発が完了するまでは、手作業で照会作業を行う。