1億ウォン以上高額給与所得者、初めて10万人突破

【ソウル29日聯合ニュース】労働所得が1億ウォン（約780万円）を超える高額所得者が初めて10万人を突破した。
　国税庁が29日に発刊した国税統計年報によると、昨年の労働所得者1400万人のうち、労働所得金額が1億ウォンを超える高額給与所得者は0．76%に当たる10万6673人だった。1億ウォン以上の給与所得者が10万人を超えたのはこれが初めて。全労働所得者に占める1億ウォン以上の所得者の割合は、2006年（8万3844人、0．67%）以降、増勢を維持している。
　昨年の退職者は256万5595人で、このうち勤続年数5年未満者は222万4755人と、86．7%を占めた。終身雇用という概念が消え労働者の職場移動が多くなったほか、景気低迷の余波で企業が構造調整を実施したためだと説明している。
　昨年ベースで労働者（日雇い含む）の割合を年代別でみると、30代が68．5%で最も高かった。全人口に占める労働者の割合は43．5%。労働者に占める日雇い労働者の割合が最も高かった年代は、60代だった。
　業種別労働所得の給与総額を見ると、製造業が31．1%で最も多くを占めている。1人当たりの平均給与は金融・保険業が5300万ウォンで最も高く、製造業は2670万ウォンで相対的に低かった。建設業の日雇い労働者に支払われる金額は、全日雇い労働者人件費の51．0%を占めた。
　所得が10億ウォンを超える納税者は、その7割が配偶者にも所得があった。所得金額が2000万ウォン以上3億ウォン以下の申告者の半分は、共働きだった。
　昨年申告があった法人のうち、非上場企業の当期純利益（平均）は1億4500万ウォンだった。店頭株式市場コスダックに登録した法人は、5億1000万ウォンの赤字を計上した。